三岡 陽（みつおか よう）のブログ

２００２年に解散した「ＬＩＮＤＢＥＲＧ」（リンドバーグ）が来年、再結成することになったそうです。リンドバーグといえば「今すぐKISS　ME」。野球部の後輩Tクンのカラオケでの１８番だったので私も大好きでした。しかし、今の若い人たちはリンドバーグを知っているのでしょうか・・・・。

私事になりますが、学生時代（上智大学）は硬式野球部に所属しておりました。その上智大学硬式野球部のブログを初めて拝見しました。女子マネージャーの皆さんが一生懸命書き込んでいるようですが、ブログに挿入されている写真で見る秦野の夕陽、真田堀グランドの風景などは２０年前とまったく変わらぬ懐かしさ。当時はバブル、現代は大不況。日本を取り巻く環境はかなり異なれど、そこには「普遍」を感じました。２０年前の若さは絶対に戻ってきませんがあの頃の情熱は決して忘れないように、４０代の日々を生きていきたいと思います。

私の学生時代にはブログなんてなかった。元気をもらいました。実に便利な時代になったものです。

時事通信によりますと、ルイ・ヴィトンジャパンが東京・銀座での大型店舗開設計画を撤回したといいます。大不況の影響で国民の購買力が低下している中で超高級店が華々しくオープンするのはどう考えてもＫＹ。英断といえるでしょう。ルイ・ヴィトンの出店計画修正は、ほかの海外高級ブランドの経営戦略にも影響する可能性がある、とのことです。

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　毎日新聞によりますと、９月末の家計の金融資産残高は、前年同期比５．２％減の１４６７兆２０８億円だったそうで、減少率は統計を開始した７９年以来過去最大、残高も０５年９月末以来３年ぶりの低い水準だったということです。
　中でも、株式・出資金が同３６．１％減の１１８兆４１５７億円で減少率は過去最大らしい。一方、株式などから安全資産に資金を移す動きが加速し、預金は１．１％増となったそうです。

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昭和大医学部の教授（４０代）が研究費約１５００万円分を目的外使用していたとして、減給処分されていたとのこと。目的外使用があったのは企業や個人から募った「奨学寄付研究費」でデパートなどで計１５２件約９００万円分の買い物をしていたらしい。

私の知り合いから聞いた話によると、このような例は珍しいことではないとのこと。要するに個人個人のモラルの問題だと思いますが、「赤信号、みんなで渡れば怖くない」となってはいけません。司法書士も巨額脱税で告発されたばかり。今一度心を引き締めて頑張っていく所存です。

キヤノンの子会社・大分キヤノン（国東(くにさき)市）と関連会社の大分キヤノンマテリアル（杵築(きつき)市）の非正規労働者約１２００人が雇用契約を段階的に解除されているらしいのですが、両社の従業員の多くが在住する杵築市は失業者を臨時職員として雇用する方針を決めたそうです。
民間の失業者を市が直接雇用するということは前例がないそうです。このような税金の使い道なら誰もが納得するはず。モデルケースとなっていくことを期待します。

昨日の月曜日、用事があったので金融機関のＡＴＭへ行きました。するとたくさんの行員がＡＴＭコーナーのまわりに立っていました。今年最後の年金支給日ということで振り込め詐欺防止を呼びかけていました。これだけ防止を叫んでいるのに増え続ける振り込め詐欺。よほど手口が巧妙なんだろうなと思います。そしてお年寄りが子や孫のことを心配する気持ちの強さは計り知れないこともわかります。

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ハットリくん？

今日、妻が「ゴンちゃんは忍者ハットリくんに似ている」と言い出しました。　たしかに、よく見ると「どんぐりまなこに　ヘの字口~♪」ではあります。

今年６月上旬、アメリカの「シティグループ」は日本の消費者金融事業（ＣＦＪ株式会社）を大幅縮小すると発表しました。ＣＦＪは「ディック」「アイク」「ユニマットレディス」等のブランドで展開しています。その影響からか、このところの過払い金返還請求に対するＣＦＪの対応は「原則として５割返還」となっています。もちろん、当職としては５割で和解することなどしませんが、請求額の満額返還は裁判をしない限りなかなか難しい現状です。このことを依頼人にお伝えすると「裁判なんてしたくない。」というご意見が多いのですが、過払い金は満額返還が原則。過払い金は依頼人の資産なのですから。その点をＣＦＪにご理解いただきたいものです。

★当事務所では無料相談（電話相談・メール相談・面談相談）を承っております。★司法書士が受任したその日からCFJへの支払いをストップできます！　　　　　　★詳しくは三岡事務所のホームページをご覧ください。

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私が書類作成者として関与していた裁判事件（静岡地裁）について、神奈川県の相手方弁護士から「司法書士が送達受取人になるな！」と言われました。電話口でいきなり大声を出されたのでこちらもかなり強い口調でやり返したのですが、問題の所在は「地裁管轄事件で司法書士は代理人になれない」という点。しかし、送達受取人は代理人にあらず。司法書士は送達受取人になれるのです。まったく・・。

司法書士が他士業の足を引っ張る例もあります。ある司法書士のホームページでは「行政書士は登記の代理人になれません」と大きく書かれています。しかし行政書士も黙ってはいません。逆に「司法書士は農地法の申請はできません」と説いていたりします。どれも正しいのですが「ちょっと待てよ」という気持ちになります。ホームページをこしらえた目的って何なの？と言いたくなります。

たとえば、会社設立の件に関して言えば、行政書士が会社設立を請け負ったとして、まず定款作成等は行政書士の職域の範囲内。登記申請に関してもご本人のお手伝いという形で関与したといます。これは依頼者にとってはありがたいこと。依頼人は行政書士と司法書士の区別などつかないでしょうし（というよりそんな区別など「どうでもいい」ことでしょう）、だいいち行政書士事務所と司法書士事務所とを行ったりきたりする手間が省けます（依頼者の登記申請を行政書士が恒常的にお手伝いすれば、これは「業として」登記に携わるということになり、司法書士法違反になる可能性があります）。法的サービスは弁護士、司法書士、行政書士らのためにあるのではなく、市民のためにあるのです。醜い争いは当事者や市民を巻き込むことになる。私たちは他業者を批判するために開業しているのではありません。