三岡 陽（みつおか よう）のブログ

　実際にあった話です。ある男性が法律家に債務整理を受任したそうです。サラ金業者数社からの借金が数百万円に膨らんでいて、首が回らなくなったらしいです。その後すぐにその男性は死亡。借金がたくさんあると聞いていたので相続人たち全員は相続放棄を家裁に申し立てました。しかし、その法律家が引き直し計算してみると実際にはすべての会社に対して支払いが済んでいて、多額の過払い金が発生していたそうです。つまり借金は存在していなかったのです。

　過払い金は支払った人の固有の資産、つまり相続財産にあたるわけですが、相続放棄を取り消すことは原則的に不可能（民法第９１９条）なので、そう考えますと、相続人だった人々は過払い金を受け取ることができないという結論になります。このケースは全員が相続放棄をしたことにより相続人不存在となり、結果として過払い金は国庫に帰属することになってしまう（９５９条）。なんとももったいない話です。取引期間が長期（通常は６～７年以上）に渡る場合はお早めにお近くの専門家にお問い合わせください。

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役員変更登記は変更があった日から２週間以内に申請しなければならない、とされています。辞任、解任、死亡などの場合はもちろん、任期満了による退任の場合、再任の場合も同様です。会社経営者、ご担当者の皆様にとってはなかなか面倒なものです。新会社法により、役員に関する事項に変更がありました。今日は、その中でも「役員の任期」についてお話いたします。

１．取締役の任期（監査役も同様）
株式会社の場合、新会社法では原則として任期は２年ですが（監査役は４年）、非公開会社（※）は、定款変更手続を踏めば、１０年の範囲内で任期の延長が可能です。（１）取締役Ａが、新会社法施行以前に選任されたものであるときは、新会社法施行後、定款変更により、取締役の任期が延長されたとしても、Ａの任期は延長されず、選任時に予定されていた任期までは退任しません。（２）取締役Ｂが、新会社法施行後に選任されものであるときは、②の場合と異なり、定款変更に伴い任期が延長されます。

２．取締役の任期を延長した場合のメリット・デメリット
（１）役員変更登記費用が節約できます。
（２）１０年近く登記簿に変化がない場合もあるので、会社が実際に活動しているのかいないのかが対外的に非常にわかりにくく、取引を敬遠される恐れもありましょう。
（３）任期を待たずに取締役を解任したくなった場合、残存期間分の報酬を損害賠償として支払わなければならない恐れもあります（新会社法第339条２項）。 結局のところ、トラブル回避のため任期はあまり長くしないほうがよろしいかと考えます。原則通りの２年か、あるいは最長でも５年前後の任期が妥当ではないでしょうか。

※その発行する全部または一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について株式会社の承認を要する旨の定めを設けていない会社を公開会社といい、それ以外を非公開会社といいます。大部分の会社は非公開会社に属するものと思われます。

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★「名義変更」「名義書き換え」と言っても登記の種類は様々です
　不動産の名義を変更したい・・このようなご相談をよく受けます。しかし、ひとくちに「不動産の名義変更」と言っても、「相続」によるものなのか「贈与」か「売買」なのか。それによって登記の種類も、司法書士に支払う報酬も、必要な書類も違ってきます。

★税金面でも注意が必要です
　名義変更の登記は必要な書類さえ揃えば１週間程度で登記完了します。ご依頼くだされば名義を変えるのにさしたる手も間もおかけしません。しかしその前に、税金について考慮する必要があります。相続の場合は相続税、贈与の場合は贈与税、売買による場合は譲渡取得税など、税金もいろいろな違いがあります。名義を移してから、その後に税務署から多額の請求があったのでは意味がありません。

★登記費用も様々・・・
　登記費用のうち、多くの場合に大半を占めるのが「登録免許税」。登記の際に国に収める税金です。この額は、その不動産の固定資産税評価額により定まります。また、相続・売買・贈与など名義変更の原因によって税率が違ってまいります。

★名義を変える前には総合的なアドバイスを
　不動産の名義変更については、ぜひお近くの専門家にお尋ねください。

☆不動産登記専門サイトはhttp://www.touki-shizuoka.com/

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グレーゾーン金利（違法金利）が廃止されることを受けて、各消費者金融業者は前倒しで自主的に法定利息への切り替えを進めています。グレーゾーン金利の契約だったものを返済途中で法定利息に切り替える、というわけです。しかし、その場合でも取引期間が長いとき（通常は６～７年以上）には過払い状態になっている可能性があり、もちろん過払い金は返還されます。自主的な法定利息への切り替えは、いわば過払い金返還請求を防ぐ「隠れみの」なのです。

契約当初の利息をご確認ください。現在の利息が１８％だから、といって諦めないでください。

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昭和５５年１２月、中学２年生だった私は学校から帰宅すると静岡新聞の夕刊に目を通しました。そこに「ジョン・レノン射殺される」の見出しを見つけました。ビートルズの元リーダー、平和活動に尽力、日本人の妻を持つ、等々、はじめてジョン・レノンという存在を知りました。ジョン・レノンとビートルズに興味を持った私はその翌日、兄に「ビートルズ・バラード・ベスト２０」というアルバムを買ってきてもらい、瞬く間にビートルズに魅せられました。それ以降はまさに「ビートルマニア」と化し、海賊版を含むLPレコードを６０枚超、ジョン・レノンやビートルズ、他のメンバーに関するありとあらゆる書籍を買い集めました。大の勉強嫌いだった私が、英語だけは平均点以上取れていたのはビートルズのおかげ。ジョン・レノンが死んで今日で早２８年の年月が経ちます。時代は平成、そして２１世紀に変わり、中学２年生は４２歳になりました。ジョン・レノンが望んだ理想郷の実現は所詮夢物語でしょうがそれに少しでも近づく努力を怠ってはいけないと思います。

司法書士法改正問題で、日本司法書士会連合会は改正案の再来年の国会提出を目指しているといいます。主な改正内容は①名称の変更②法律相談権の拡充③家事・執行各代理権の付与、などらしい。①については、国民に定着しつつある「司法書士」という名称を変える必要があるのか？という声が司法書士界内にも多い。ただ、各司法書士は「代書屋」のイメージから脱却したいという強い願望を持っていることも事実です。私もその一人。現在の司法書士の多くは「代書屋」とは程遠い仕事にあたっています。だが、②と③については弁護士会側から反対の声があがっているので改正への道のりは平坦ではないと思われます。弁護士会側の反対はごもっとも。司法書士と弁護士、試験自体も違いますし、極端な話ですがこのまま法改正が繰り返され職域に関して境界がほとんどなくなってしまうのもどうかと思います。司法書士は司法書士。「何ができないか」ではなく「何ができるか」を探っていくことも必要でしょう。

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