この土日（９・１０日）にかけて、
気仙沼市内の仮設住宅（三カ所）を巡回相談で訪れた
昨年８月６日撮影
今年４月１日に撮影
昨日の朝に撮影
さて、
気仙沼リアスシャークミュージアム前には長らく中型船舶が放置されていた
（写真上）
その後何度となく、気仙沼を訪れたが、いつも同じ状態だった
最近では今年４月にもそのままの船舶を確認している
（写真中）
しかし、遂に・・
昨日の朝、宿泊先（ホテル観洋）の窓から見ると、
船舶は確認できなくなっていた
（写真下）
※各写真はクリックすると拡大できます
根抵当権は本当に難しい
抵当権という物権は、債務（債権）と表裏一体の性質を持っており、
とても理解しやすいが、
根抵当権は、非常に観念的（いや哲学的とでも言おうか）で、
雲をつかむかのような物権である
司法書士試験の受験勉強においても最大のヤマだったが、
実務においても、やはり、チョモランマのような存在だ
ある金融機関から仕事をいただいた
根抵当権の債務者ＡとＢのうち、Ａが死亡した
金融機関としてはその根抵当権を（大雑把に言えば）、
（１）ＡＢ間に発生した既存の債権 と、
（２）今後Ｂとの間に発生する債権
とを担保するものに変更したいと考えている
債務者が一人だったら、
①相続による債務者の変更登記
②合意による指定債務者の登記
③債権の範囲と債務者の変更登記
を順序良く申請すればいい
本件でも同じ手順でいいのだろうか？
とても悩んだ・・・
そもそも②は、根抵当権を確定させないための登記である（そう習った）
しかし、本件のように債務者が複数いるケースは、
たとえＡ死亡後六カ月経っても根抵当権は確定しない
（新日本法規 根抵当権の法律と登記Ｐ２０５以下）
それならば、②は必要がない、
いや、むしろ②の登記申請自体が不可能ではないかと思い始めたのだが・・・
あれこれ文献を調べていたら、登記研究５１５号に行き着いた
「複数債務者の一人が死亡した場合に、死亡後六カ月以内であれば、その者についての債務者の相続による根抵当権の変更登記及び指定債務者の合意の登記はできる」と書かれている
これで疑問は解けたのか？
いや解けていない
「できる」 ということは、「しなくてもよい」 ということなのか？
そもそも②の登記をする実益はどこにあるのか？
どなたか教えてください・・・
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〔再生債権と共益債権が混在する場合の訴状記載例〕
訴 状
平成２３年７月１５日
〇☓裁判所 御中
原 告 山 田 太 郎 ㊞
〒420-0072 静岡市葵区十番町１番地の９
原 告 山 田 太 郎
〒422-8067 静岡市駿河区南町１０番５号
被 告 株式会社クレディア
代表者 代表取締役 〇△ ☐
不当利得返還請求事件
訴訟物の価格 金８３万６５６８円
貼用印紙額 金９千円
【第１ 請求の趣旨】
１ 被告は、原告に対し、
（１）本判決確定の日から３ヵ月以内に３０万円及びこれに対する同期間経過後から支払済に至るまで年５パーセントの割合による金員
（２）５３万６５６８円及び内４９万円に対する平成２３年７月１６日から支払済に至るまで年５パーセントの割合による金員
を支払え。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
との判決及び仮執行の宣言を求める。
【第２ 請求の原因】
１．被告は、消費者を顧客として貸金業を営む株式会社である。なお、被告は平成２４年５月１日、商号を株式会社フロックスから株式会社クレディアに変更した。
２．原告は平成１１年１２月３０日、訴外株式会社クレディア（以下 旧クレディアという）との間に金銭消費貸借に係る基本契約を締結し、同日以降、旧クレディアとの間に別紙計算書１の「年月日」「借入額」「返済額」欄記載のとおりの金銭消費貸借取引を行なった。
３． 【旧クレディアの民事再生手続開始決定及び再生計画案】
平成１９年９月２１日、東京地裁は旧クレディアの民事再生手続開始を決定、平成２０年８月２０日、同裁判所は次の内容の再生計画認可決定をし、同決定は平成２０年９月１７日確定した。なお、原告は、再生決定に当たり、再生債権の届出はしていない。
（再生計画案の内容）
①旧クレディアの再生計画に基づく弁済方法が確定した再生債権から、６０パーセントについては免除を受け、４０パーセント相当額については、再生決定確定後３ヵ月以内に一括弁済する。
②３０万円以下の少額債権者に対しては、再生決定確定後３カ月以内に一括弁済する。
③３０万円を超える債権者であっても、４０パーセントの弁済額より３０万円のほうが多額である場合は、３０万円を超える再生債権については債権放棄をしたものとみなし、３０万円を弁済する。
④再生開始決定日以降の利息、遅延損害金は全額免除を受ける。
⑤再生債権の届出ができなかった債権者についても、失権させることなく再生計画案に従って弁済対象とする。
４．平成２０年１０月１日、被告（当時の商号は株式会社フロックス）は会社分割（吸収分割）により旧クレディアの全事業を承継した。したがって、被告は旧クレディアの過払い金返還債務を当然に承継している。同日以降は、原・被告間において後記計算書２に記載のとおりの金銭消費貸借取引が行われた。
なお、計算書１（平成１１年１２月３０日から平成１９年９月２０日迄の取引についての引き直し計算書）及び計算書２（平成１９年９月２１日以降の取引についての引き直し計算書）は、被告から開示された原・被告（旧クレディアも含む）間の取引履歴に基づき作成したものである（甲１証）。
５．計算書１によれば、原告は、旧クレディアの民事再生手続開始決定日の前日である平成１９年９月２０日の時点で、いわゆる「過払い状態」にあった。そのため、本件においては、「第２ 請求の原因８」に記すとおり、①民事再生手続開始決定日より前に発生していた「再生債権たる過払い金債権」（計算書１）と、②同日以降に発生した「共益債権たる過払い金債権」（計算書２）とを区別して、請求する。
なお、本件における①「再生債権たる過払い金債権」については、前述の再生計画案に従い、３０万円の支払いを請求する。
《本稿においては、悪意の受益者についての論点等は省略する》
８．よって、原告は被告に対し、以下（１）～（４）の支払いを求める。
（１）不当利得返還請求権にもとづき、
① ３０万円 及び
② ４９万円
（２）４９万円につき、民法７０４条により４万６５６８円の利息
（３）３０万円に対する本判決確定の日より３ヵ月経過後から支払い済に至るまで年５パーセントの割合による金員
（４）４９万円に対する平成２３年７月１６日から支払済に至るまで年５パーセントの割合による利息
証拠方法
１ 甲１号証（取引履歴）
附属書類
１ 訴状副本 １通
２ 資格証明書 １通
３ 委任状 １通
４ 甲号証写し ２通
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平成１９年９月２１日 株式会社クレディア（旧クレディア）再生手続開始決定
平成２０年８月２０日 再生計画認可決定（同年９月１７日、同決定確定）
平成２０年１０月１日 株式会社フロックスが旧クレディアの事業を承継
平成２４年４月２３日 フロックスが旧クレディアを吸収合併、
これにより旧クレディアが消滅
平成２４年５月１日 フロックスが商号変更、
株式会社クレディア（新クレディア）が誕生した
とてもややこしいですが、
クレディアとフロックスの変遷は以上のとおりです
今のクレディアは昔のクレディアではありませんので、
過払い金返還請求訴訟を起こす場合には、
訴状の書き方に一工夫必要になります
新クレディアに対する訴状の記載例は別稿で紹介します
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４月１９日付のブログで紹介したＡさん
早速、東北の被災地へ行かれたそうです
先日、事務所に届いたＡさんからのお便りに同封されていたＤＶＤには、
数々の写真とビデオレターが記録されていました
ビデオレターには、Ａさんの熱い思いがぎっしり詰まっていました
彼が被災地で受けた衝撃の大きさが伝わってきました
写真はＡさんが撮影した石巻市内の小学校の様子です
今でも被災地では、このような悲惨な光景が、あちらこちらに残っているのです
さて、私も今度の土日（９・１０日）、気仙沼に行ってきます
司法書士による巡回法律相談で、いくつかの仮設住宅を廻らせてもらいます
今年になって７回目、約１カ月半ぶりの被災地訪問
Ａさんの熱い思いを、しっかり受け継ぎたいと思います
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昨日に引き続き、架空請求シリーズの第２弾
今年４月１８日の午後７時頃
陽はとっくに落ちていた
夕飯の後片付けを終えた鈴木さん（仮名）が、一息つこうと思っていた矢先、
ワイド（現アペンタクル）の社員がいきなり訪問してきた
「３年近く返済が滞っている。残金４５万２７６９円を今月２７日までに支払ってくれ」
鈴木さんが当事務所を訪れたのは支払い期限とされたその２７日
すぐ同社から取引記録を取り寄せてみた
最初の取引は平成６年１月
それ以降、最後の返済となる平成２１年６月までの１５年間以上に渡り、
滞りなく毎月きっちり支払い続けている
引き直し計算してみると、案の定、過払い状態
そして驚くべきことに、実際には平成１２年９月に完済していることがわかった
アペンタクルに電話してみた
「これだけ取引期間が長かったら、引き直してみるまでもなく、過払いだってわかるはず。どうして訪問したのか？これは架空請求ですよ」
「立場の違いでしょうが、過払いかどうかは最終的には法廷が判断することだと思っています。あくまでも、私たちは、約定の残高で判断するしかない」
「法廷が判断？提訴前でも私が過払いの主張をすれば、御社は簡単に認めるじゃないですか？」
「最近の判例などを考慮すれば過払いと判断される可能性が極めて高いことは事実なので、先生がたが介入した場合には、無用な争いを避けるために、仕方なく引き直し計算を認めるのです」
苦しい言い訳に聞こえる
怒りも込み上げるが、この担当者にそれをブチまけたところで何も生まれない
彼は上（アペンタクル）の指示に従って口を動かしているに過ぎず、
心の中ではきっと、会社に対して（もしかしたら彼自身に対しても）、怒りに震えているはずだ
さらに彼は続ける
「ほかの先生がたからも、訪問に関してはお叱りの電話をいただく。しかし、一向に減らない過払い金返還請求に応えるために、訪問してまでも必死に債権を回収するほかない」
そんなアペンタクルが提案する和解案の内容は
「過払い金の３％を半年後に返還したい」
破綻した武富士よりも低い返還率じゃ、「訪問」を正当化するには足りない
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昨年９月、ＡさんのもとにＣＦＪ（旧ディック・アイク）から電話があった。
「Ａさん、支払いが大変でしょう？今後は利息はいただきません。毎月の支払いも半額で構いませんよ」
後日、「支払条件変更通知書」が送られてきた。ＡさんはＣＦＪの優しさに感謝したが、同時に少し不気味だとも思い、私の事務所を訪れた。
現在、私が取引記録を取り寄せているが、きっと「過払い」に違いない。何の理由もなしに、金融業者が「利息は要りません」などと言うわけがない。
いつかＡさんが支払いに窮し、司法書士・弁護士のもとに駆け込み、そこで過払いが発覚する・・・。今や日常茶飯事となった、このパターンに陥ることを、業者は最も恐れるわけで、これに対する防御策が「支払い軽減の申出」だっただけの話。
さて、ＣＦＪはすでに存在しない債務について支払いを求めたのだから、これはもう立派な「架空請求」である。
実は、ＣＦＪに限らず多くの業者が、この「架空請求」を行なっている。
みなさん、業者の甘い言葉には気を付けましょう！
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佐藤さん（仮名）が、当事務所にやってきた
「市民税を滞納していたら給料が全額差押えられたんです。困りました・・・」
「給料はいくらだったんですか？」
「だいたい３５万円です」
「滞納額は？」
「４０万円ほどです」
生活費・ローンの支払い等を毎月そこから工面しているという
困るのは当然だが、給料を全額差押えることなどできないはず・・・
市民税の差押えは地方税法第３３１条を根拠とするが、
差押禁止額については国税徴収法第７６条が適用される
（民事執行法１５２条ではない）
国税徴収法第７６条はやや複雑な条文なので詳細は割愛させてもらうが、
佐藤さんの給料のうち差押可能な金額は約６～７万円前後のはずだ
すぐにＳ市役所に電話を入れた
担当者によれば、Ｓ市が差し押さえたのは「給料」ではなく、
正確には「請負代金請求権」であるとのこと
すぐに本人に事実を確かめてみた
たしかに佐藤さんはサラリーマンでなく、いわゆる個人事業主で、
ある元請け業者から専属的に仕事を受注し（他業者からは一切受注していない）、
その対価として、毎月、元請け業者から「請負代金」をもらっていたという
Ｓ市はそれを差し押さえたというのだ
「給料じゃないんだから当然、全額の差押ができます」とＳ市の担当者
たしかに、そりゃそうだが・・・
唯一の生活の種である点、
毎月決まった時期にほぼ一定額（３５万円前後）が支払われる点において、
両者の性質はほぼ同じ
佐藤さんがこれを「請負代金」ではなく「給料」と認識していたのも無理はない
Ｓ市の対応はあまりにも杓子定規なものだ
「そう言われても、うちは違法なことをやっているわけではありません」
一昔前、個人事業主は富裕層と認識されていたようだが、現状は違う
法を改正すべきではなかろうか
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昨日、プロミスのご担当者から電話があった。
７月１日から社名を「ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス」に変更する、
とのこと。
（３月末頃に新聞報道されたので、一応は存じ上げていた）
ＳＭＢＣとは、プロミスのかつての親会社である三井住友銀行の略称。
担当者によれば、「プロミス」という名はブランド名として残るらしい。
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