電子記録債権
2013 年 3 月 6 日 水曜日 投稿者：mituoka最近、私たち司法書士がよく目・耳にする言葉として、『電子記録債権』があります。
つまり、先例（平成２４年４月２７日付法務省民二第１１０６号法務省民事局民事第二課長通知）において、「被担保債権の範囲を『銀行取引 手形債権 小切手債権 電子記録債権』とする根抵当権の設定の登記の申請は，受理をすることができる」とされてから、根抵当権設定契約書などに『電子記録債権』の文字を目にすることが多くなったのです。
さて、電子記録債権とは何でしょう？
電子記録債権とは、電子記録債権記録機関の記録原簿への電子記録をその発生・譲渡等の原因とする、既存の指名債権・手形債権とは異なる新たな債権です。
①債権者Ａと債務者Ｂが、記録機関に「発生記録」を請求することにより、電子記録債権が誕生します。
②債権の譲受人ＣとＡとが、記録機関に「譲渡記録」を請求することにより、当該債権は譲渡できます。
一般的な指名債権と比べると、指名債権の存在・内容が可視化されるので、債務者への通知（民法４６７条）は不要となる点でメリットがあります。
また、手形債権と比べますと、紙媒体を使用しないので盗難・紛失のリスクがないし、保管コストを削減できます。
当然ではありますが、既存の根抵当権の被担保債権に「電子記録債権」が登記されていなければ、新たな不動産を追加設定する場合の契約において「電子記録債権」は被担保債権とすることはできません。
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