ある会社から任意整理の和解を求める電話が入りました。
担当者「Ａさんの件で和解の話をしたいのですが」
私「１社からの取引履歴開示が済んでいませんので今しばらくお待ちください」
担当者「支払いは３月からで構わないので和解してください」
私「総債務額が確定してからでないと和解できません」
このような電話は頻繁に入ります。総債務額が確定しない限り、こちらとしても責任を持った分割返済和解など到底無理な話。過払い金の返還請求をしてもなかなか返答もらえないのに、こういう場合（債務が残る場合）には対応が早い。困ったものです。
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本日、アコムと過払い金返還交渉を行いました。過払い金が計算上約１２７万円、ショッピングでの残債が約４３万円でした。当方は単純に両者を相殺した約８４万円の支払いを請求しました。
アコム担当者「過払い金を１２０万に減額して相殺してもらえませんか？」
私「そうですか、ではショッピング残金を３５万程度まで減額してくれませんか？」
アコム担当者「それは無理です」
私「それならば私のほうも減額には応じられません」
結局、約８４万円の満額返還で和解できました。あちらの債権は減額しないのに、こちらの債権だけ減額などできるわけがありません。
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フロックス（旧クレディア）との任意整理に頭を痛める弁護士・司法書士が多いと聞きます。なぜかと言えば、フロックスは引き直し計算して債務が残る場合には「経過利息を加えた一括弁済」という条件での和解しか応じないからです。通常の会社ならば、引き直し計算後の元本のみの分割返済に応じてくれるのですが、フロックスには通じません。
フロックスによれば、これはフロックスの支援スポンサー・かざかファイナンスの方針だそうです。かざかファイナンスは三和ファイナンスのスポンサーにもなりましたが、三和ファイナンスも同様の方針です。
債務者の経済状況をまったく無視した「かざかファイナンス」。債務者には自己破産か個人民事再生の道しか残らないことにもなり得ます。そうなれば、かざかファイナンスも損をするはずなのにまったく何を考えているんでしょう・・・
フロックスの例でいえば「過払い金は原則４０％に減額させておいて、債務者からは全額を一括で返済させる」という何とも身勝手なやり方。この調子ではフロックスも三和ファイナンスも「再生」など夢の夢と終るでしょう。
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「派遣切り」という言葉が示すように、解雇された人々の生活が脅かされ貧困問題がクローズアップされています。一方、貧困の一因としては「多重債務」も挙げられています。私の多重債務整理処理を通じて依頼者のかたがたの生活が改善された例が多いと自負していますが、そうではないと思われる事例も存在します。
司法書士に債務整理を依頼すると、サラ金各社からの請求はストップします。過払い金返還請求の場合には、和解して過払い金が返還されるまでに数ヶ月を要すのが通常ですが、１ヶ月もたたないうちに依頼者のかたから「過払い金はまだ回収されていないか？」と催促の電話が入ります。急を要する支払いがあり、「すぐにでもお金が欲しい」とのこと。毎月１０万円以上の支払いがストップしたはずなのに、それでもまだ金銭に余裕がないとなると、債務整理だけでは救済方法として足りずもっと抜本的な改善策が必要となります。法律家にはどうすることもできない問題が存在するのかもしれません。行政の関与が必要です。
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武富士に対して和解交渉中です。Aさんは残債として８０万円ほどがありましたが、引き直し計算の結果１１万５１４７円にまで減っていることが判明。いつものことながら、武富士が如何に暴利（違法金利）を貪ってきたかが判明したのでありますが、こちらとしては「総支払い額１１５，１４７円、３，２００円×３５回、３，１４７円×１回の合計３６回払い」の分割返済の和解案を提示しました。
武富士担当者から電話がありました。
担当者「５，０００円×２４回でお願いします」
私「えっ？それでは総額が１２万円になります。私が提案したとおりの元本だけの分割返済でお願いします」
担当者「当社といたしましてもＡさんが中途で破綻した場合のリスクを背負います。ですから回数はできるだけ少なく、総額は多く、という方針なのです」
私「毎月の支払い額が多くなればＡさんが破綻する可能性はより高まりますよ。そうなればおたくが損しますよ」
担当者「ですから、いわば保険として支払い額を多くしてもらいたいのです」
私「そんな和解はできません」
生命保険に強制加入させ、債務者の命と引き換えに利益を得ようとしていた恐ろしいほどに身勝手な消費者金融業界の体質を変えるために貸金業法等の改正が行われグレーゾーン金利撤廃の道が開かれたはず。引き直し計算しても債務が残る場合は減額に一切応じようとしないのに、過払い金返還請求に対しては逆に減額を要求する。おかしな話です。
法律が改正され、金利が下がっても、武富士をはじめとする消費者金融業界の体質が変わらなければ多重債務問題はこの世から消滅しません。
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当事務所の年末年始の休業についてお知らせいたします。
１２月２７日（土）～１月４日（日）までお休みをいただきます。この間は無料相談もお休みさせていただきます。ただし、メール相談はお受けいたします。この間もなるべく早い回答を心がけます。
ご迷惑をおかけしますが、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
三岡司法書士事務所
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静岡県掛川市に本社を置く丸和商事株式会社（ニコニコクレジット）との過払い金返還請求交渉についてお話します。
まずは、対応が遅い。こちらが返還請求をしても返事はなかなか返ってこない。業を煮やして問い合わせると「最近は過払い案件が立て込んでいるから」という判を押した回答です。
任意の和解において過払い金元金が満額返還されることは期待できない様子です。満額返還には裁判をするしかないものと考えます。
返還の和解ができたとしても、先方が示す返還期日は半年以上先になります。昨日、和解した案件に関しては返還期日が来年の７月１６日。他の大手消費者金融は１～２ヶ月先には返還がされますので丸和商事の返還の遅さは飛び抜けていると言えます。私たちが心配するのは半年以上先に丸和商事が存在しているか、ということ。できるだけ早い返還を要求しています。クレディア、アエルの例もありますので。
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いつも無料法律相談（メール、面談、電話）をご利用いただきましてありがとうございます。当事務所においては土日祝日も無料面談相談を実施しております。完全予約制となっておりますので、メール（メール相談の送信フォームをお使いください）又はお電話（054－251-2681）にてご都合のよろしい日時をお知らせください。
借金問題、過払い金返還請求、不動産名義変更、会社に関する登記（会社設立・役員変更など）その他様々なご相談に対応いたします。お気軽にご利用ください。
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今年の６月、武富士とアイフルが上場来安値（上場してから最も安い株価）を更新したというニュースが流れました。大手銀行との関連が密接でない両社の経営状態は苦しいとの見方が強まっているのでしょう。武富士は証券化による資金調達が全体の４割を占め、保証を受けている米金融保証会社（モノライン）の格下げの影響もあり、今後更に資金繰りが苦しくなるとされています。
武富士に関して言えば、以前は最悪でも引き直し計算後の残高元本のみでの分割返済和解提案に応じてくれていたが、最近は和解交渉において「遅延利息を払え」だの、「将来利息１８％を付けろ」だの、注文が多くなってきました。もちろん、そのような和解には応じていませんが、その一方、こちらが過払い金の返還請求をすると「利息はカットしてください。元本の８割の金額で和解してください」と懇願してきます。
最近の過払い金返還案件の増加、貸金業法改正の影響による消費者金融各社の窮状は当然でしょう。しかし、長年に渡り強引な取立てを受け違法利息を払わされ続けた多重債務者はもっと苦しいのです。それを各社にはご理解いただきたい。
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３０代男性がご相談にお見えになりました。債務整理をお考え中とのこと。
そのかたはブラックリストの問題はご承知のうえだったのでカードが使えなくなることに抵抗ないご様子だったのですが、
「コツコツためてきたカードのポイントもなくなってしまうのか？」という質問をいただきました。
結論として、ポイントは無効になります。
ほとんどのカード会社は、ポイントに関する契約条項として
「会員資格を喪失した場合には、それまでの累計ポイントは無効になる」旨を定めています。
また、債務整理を行うことは「会員資格の喪失」につながる旨も定められているので、結果として債務整理によりポイントは使えなくなる、ことになります。
せっかくためたポイントを失う悔しさはわかりますが、これは致し方ないこととご了承ください。
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