司法書士法人 静岡のブログ

　アコムから借入があるＢさんの取引履歴が開示された。
　開示されたのは平成２０年１月からの取引記録。

　しかし私の手元にはＢさんから預かった０３年４月１９日付の明細書がある。
　同日、Ｂさんはアコムに５０，０５１円を支払ったことが見て取れる。
　０３年とは平成３年なのか、２００３年なのか定かではないが、いずれにせよ平成２０年１月より前に取引があったことは明らか。

　アコムへ電話してみても、
　「お出しした記録以外に当社に保管されているものはない」の一辺倒。

　ご担当者は誠実に対応してくれているし、嘘をついているとも思えない。
　記録がないことは真実だろう。
　しかし、「０３年４月１９日」に取引があったことも真実。

　アコムは取引履歴の開示については、いつも素直に出してくれている。
　本人が忘れていた過去の完済記録が出てくることさえある。

　どうしてＢさんの件だけ・・・？

　その明細書は清水支店発行。現在、アコムの清水支店は統廃合により存在しない。しかし、そんなことは記録保管に何の関係ないはず。アコムのご担当者もそうおっしゃっている。

　謎は深まるばかりだ。

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　消費者金融や信販会社は、何回か返済が滞った場合に裁判を提起することがあります。割と少額な借入でも、いきなり裁判所から書類（訴状）が届く場合があります。

　本店が東京にある会社は東京簡易裁判所が管轄裁判所になります（１４０万円以下の借入の場合）。

　訴状に書いてある事実に間違いがないときでも、同封されている「答弁書」を裁判所へ送りましょう。答弁書には後述するような内容を書きます。何もせずに無視していると「一括返済せよ」という判決が出てしまいます。

　答弁書を書く前にあらかじめ相手方に連絡を入れ、あなたの希望する分割返済案に応じてくれるかを確認しておくのがいいでしょう。

　３～５年の分割返済には応じてくれるケースが多いです。

　答弁書には「分割の支払を希望する」こと、
　具体的な案として「毎月何円、何回の支払、支払開始の時期」も書きましょう。

　その案に相手方が同調していれば、「判決」ではなく「和解に代わる決定」という手続がなされて裁判所も分割の返済を認めてくれます。

　以上のように答弁書を送ったら、原則として裁判期日（口頭弁論期日）に裁判所へ出向く必要はありません。

　「相手方に連絡を入れるのは怖い、嫌だ」というかたは弁護士・司法書士を代理人に立てるのがいいでしょう。

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　プロミス㈱と分割返済の和解を締結すると、プロミスのほうで和解書を作成してくれることが多いのですが、その第６条に「信用情報機関への登録」があります。

第６条（信用情報機関への登録）
１．債権者は、本書に定める和解締結内容のうち、本人特定情報、和解締結内容、返済状況、取引事実等を、株式会社日本信用情報機構および株式会社シー・アイ・シーならびに当該機関の提携先機関（全国銀行個人信用情報センター）に報告する。
２．信用情報の登録機関は、契約継続中および本債務を完済した日から５年以内、延滞等の情報は発生日から５年以内です。

　債務整理のご相談でよくある質問として「ブラックリストについて聞きたい」というものがあります。みなさんの参考になればと思い、本日はプロミス作成の定型和解書の一部を紹介させていただきました。

　「延滞等の情報」とは、債務整理が開始された（司法書士・弁護士が介入した）という情報も含むものと思われます。

　つまり、債務整理の情報が消えたとしても、完済後５年以内は消費者金融会社等に借入があったことの情報は登録されている、ということになります。まったくの白紙状態にはならないということだと思います。

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Tさんは武富士に対し、約３８万６千円の残債がある（引き直し計算後）。

当方としては、毎月１万円程度の分割（利息なし）和解案を提示していた。

本日、武富士担当者から電話があり
 「支払い開始までの損害金約３万円と将来利息も付けてくれ」
　と要求された。

私は
「なんとか元金だけの支払いで勘弁してください」
　と懇願するも、担当者は折れない。

そこで
「困ったときはお互い様でしょう。武富士も過払い金の返還を半年先にしたり、分割払いにしたり、５割しか返還しないときさえある。Tさんも困っているんだから和解案通りでお願いします」
　と強く迫った。

　結局、損害金として４千円程度を付加したが、将来利息ゼロという和解ができた。

　他の大手ではプロミスも将来利息をつけろと迫るようになってきた。

　相手も必死だが、こちらも必死。譲れない一線はあります。

　ブラックリストというものは存在しない。

　しかし、信用情報機関に債務整理等の情報（事故情報といわれる）が記載されている期間（５年～１０年ぐらい）は新たな融資が受けられない可能性が高い。

　上記は周知の事実です。

　それでは、事故情報が消えさえすれば必ず融資は受けられるのでしょうか？

　融資の申し込みを受けた金融機関・消費者金融等は、信用情報機関から取り寄せた事故情報のみならず他社からの借入・返済の状況や、申込者の年齢・年収や職業等も審査の対象とします。

　つまり、ブラックじゃないからといって必ず融資が受けられるわけではありません。

　ブラックさえ消えれば融資が必ず受けられると誤解なさっているかたは少なくないようです。

　また、間近に迫った改正貸金業法の完全施行に伴い、消費者金融会社等からの融資には総量規制（※）も行われます。

　今後は「ブラック」以外の理由によって融資の受けられないケースが増える可能性が高いといえます。

※個人の借入総額が原則として年収の３分の１までに制限される決まりのこと

１、破産開始決定が裁判所から下りた場合、

　①住民票・戸籍には記載されません。
　②本籍地の市役所（区役所等役場）の破産者名簿に登録されます。
　　　これは第三者の閲覧は禁じられています。
　③「身分証明書」には「自己破産者ではない」旨の表示はされません。
　　　つまり「自己破産をした」ことがわかることになります。
　　　しかし、この身分証明書も第三者が取得することはできません。

２、しかし免責決定が確定すると

　①破産者名簿からその名が削除されます。
　②身分証明書にも「自己破産者ではない」旨の表示がされます。

　司法書士が手がける通常の自己破産手続（同時廃止）では、破産開始決定が下りてから数ヶ月以内に免責決定が確定する場合が圧倒的に多いです。

   つまり、破算者名簿に登録されている期間も、破産したことがわかってしまう身分証明書が発行される期間も とても短い のです。

当事務所では債務整理に関する無料相談を実施しております。

夜間もお受けいたします。
平日にお時間の取れないかたは土日でも予約可能です。

任意整理・過払い請求・自己破産などのご相談も大丈夫です。

予約制となっています。事前にお電話（０５４－２５１－２６８１）で日時をご指定ください。

司法書士の都合により、無料相談をお受けできない日もございます。
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日本弁護士連合会は２３日、弁護士が依頼者と直接会って事件内容を把握し、必要な説明を行う「直接面談の原則」を打ち出す「債務整理事件処理に関する指針」を公表した、とのこと（週刊法律新聞７月３１日号）。

日弁連が特定の分野について業務処理の指針を示すのは極めて異例らしい。

近年、債務整理事件において弁護士、依頼者間のトラブルが急増し弁護士会へ苦情が寄せられていたと書かれています。

司法書士界においても同様なことが言えるはず。今回の「指針」を私たちも参考にさせてもらいたいと思っています。

当事務所では自己破産・個人民事再生の申立を扱っておりますが、受任させていただくのは静岡地裁管轄（静岡市、藤枝市、焼津市、島田市、牧之原市など）にお住まいのかたの案件に限らせていただいております。
みなさまのご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

当事務所における債務整理の依頼は増加傾向にあります。
１００年に一度といわれる大不況のあおりから返済に窮するようになったという依頼者が後を絶ちません。多重債務にお悩みのかた、当事務所の無料相談をご利用ください。
破産するしかない、と思っていたかたでも債務整理によって借金から解放されるケースがたくさんあります。借金がゼロにならないまでも債務整理により状況は改善されるはずです。

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