登記申請の適正化徹底要請

2013 年 7 月 5 日 金曜日 投稿者:mituoka

東京都のコンサルタント会社「健友社」が違法な会社売買をしていたとされる事件で、県警は4日、日本司法書士会連合会(斎木賢二会長)に対して、登記申請業務の適正化の徹底を求める要請文を送った。県警によると、同社の会社売買を巡っては、提携した都内の男性司法書士が、登記申請に必要な書類のひな型だけを作成提供し、2011年12月~今年3月に1社当たり1万~4万円の報酬をもらっていた。受け取った額は95社分、230万円に上るという。司法書士が登記申請の書類をつくる際は、サインや押印が義務付けられている。県警は「ひな型の作成提供は違法ではないが、本人確認をせずに書類を作ったのは不適切」としている。男性司法書士は「提供した書類が休眠会社の売買に使われていたとは知らなかった。大変反省している」と話しているという。

(以上、読売新聞 YOMIURI ONLINE より)

 

「知らなかった」というが本当か?

ひな形を提供していた、というのがあまりに不自然。(そんなこと普通はしない)

休眠会社売買の事実を知り ➔自分が代理人として直接関わってはマズい ➔ それならば、ひな形提供だけなら・・・という思考回路を辿ったのでは。

 

 

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