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コラム

登記オンライン システム障害の不利益は国民が負う

2008/11/10

 法務省の登記オンラインシステム。従来の紙による出頭申請ではなくオンライン申請によれば登録免許税の軽減措置が受けられるということで、オンライン申請の利用が増えてきている。しかし、たびたび(この表現は不適切ではあるまい)起きる登記オンラインシステムの障害。仕方なく紙による申請に切り替えた場合は税軽減措置が受けられない。国会議員や一部司法書士からの批判に対し法務省はこの場合の救済措置について検討しない考えを明らかにしたそうだ。

 法務省のシステムの不完全さから来る不利益を国民に押し付けるというのだろうか。こんな対応は民間であれば許されないはず。私たち司法書士側から意見ですが、登記申請日を指定されて受任する事件は山ほどあり、システム障害が収まってから提出したのでは遅いのです。この法務省の対応を依頼者に対しどのように説明すればいいのだろう。もう少し柔軟な、というより「正当な」対応をお願いしたいと感じます。

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