過払い金・借金問題

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コラム

まずは債務整理を

2008/05/27

 昨日のニュースで元TBSアナウンサー川田さんが自殺したと報じられた。
 川田さんとはどのようなかたであるかをまったく知らなかったが、まだ20代の女性だそうだ。ニュースによると川田さんはフリーになったばかり。早速テレビ朝日での仕事も得て、順風満帆のように思えた中での悲報。原因は全くもって不明だそうだ。しかし、なにかに悩んでいたのは間違いない。悩んだ末に生とは無意味なものだと結論したのであろうか。哲学的なものを感じる。なんにしても、謹んでご冥福を祈りたい。

 毎年3万人以上の人が自殺する。岐阜県警の平成18年調査によると、自殺原因で1番多いのは「病苦」の37%。次いで「生活経済問題」の20%で、「生活経済問題」による自殺者は平成10年以降急増しているという。この大半は借金苦である。過酷な取立てに耐え切れず、自ら命を絶つのである。 
 かつてサラ金業者(消費者金融会社)の多くは顧客に生命保険をかけていた。顧客が自殺しても大丈夫、というわけだ。過酷な取立ては、自殺させることを目当てに行なっていたようにさえ思えてくる。2年前の貸金業規制法改正議論のときは生命保険会社も非難され、生命保険会社各社は「サラ金債務者への生命保険は取り扱わない」と発表した。また、埼玉県本庄市保険金殺人事件では、金融業者が保険金目当てに債務者を毒殺した。ハラワタが煮えくり返る思いだ。

 みなさんに債務整理の有用性についてもっと知っていただく必要がある。借金苦で自殺したかたのうち、法律家が関与して債務整理を行っていれば生活改善したであろうケースも多いと考える。自殺したかたの取引履歴を引き直し計算(払い続けてきた違法利息分を残債に充当する計算)したら、実際には10年前に完済していたことが判明したというケースもある。つまり過払い状態だったのだ。なんとも切ない。
 「借金苦により自殺するため」に生まれてきた人間はいない、と考える。私が受任した中にも、自己破産するしかないと考えていた人で債務整理の結果借金がゼロになった例も少なくない。まずは司法書士・弁護士・各地方自治体にご相談ください。

 

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