司法書士法人 静岡のブログ

　ブラックリストというものは存在しない。

　しかし、信用情報機関に債務整理等の情報（事故情報といわれる）が記載されている期間（５年～１０年ぐらい）は新たな融資が受けられない可能性が高い。

　上記は周知の事実です。

　それでは、事故情報が消えさえすれば必ず融資は受けられるのでしょうか？

　融資の申し込みを受けた金融機関・消費者金融等は、信用情報機関から取り寄せた事故情報のみならず他社からの借入・返済の状況や、申込者の年齢・年収や職業等も審査の対象とします。

　つまり、ブラックじゃないからといって必ず融資が受けられるわけではありません。

　ブラックさえ消えれば融資が必ず受けられると誤解なさっているかたは少なくないようです。

　また、間近に迫った改正貸金業法の完全施行に伴い、消費者金融会社等からの融資には総量規制（※）も行われます。

　今後は「ブラック」以外の理由によって融資の受けられないケースが増える可能性が高いといえます。

※個人の借入総額が原則として年収の３分の１までに制限される決まりのこと

１、破産開始決定が裁判所から下りた場合、

　①住民票・戸籍には記載されません。
　②本籍地の市役所（区役所等役場）の破産者名簿に登録されます。
　　　これは第三者の閲覧は禁じられています。
　③「身分証明書」には「自己破産者ではない」旨の表示はされません。
　　　つまり「自己破産をした」ことがわかることになります。
　　　しかし、この身分証明書も第三者が取得することはできません。

２、しかし免責決定が確定すると

　①破産者名簿からその名が削除されます。
　②身分証明書にも「自己破産者ではない」旨の表示がされます。

　司法書士が手がける通常の自己破産手続（同時廃止）では、破産開始決定が下りてから数ヶ月以内に免責決定が確定する場合が圧倒的に多いです。

   つまり、破算者名簿に登録されている期間も、破産したことがわかってしまう身分証明書が発行される期間も とても短い のです。

当事務所では債務整理に関する無料相談を実施しております。

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日本弁護士連合会は２３日、弁護士が依頼者と直接会って事件内容を把握し、必要な説明を行う「直接面談の原則」を打ち出す「債務整理事件処理に関する指針」を公表した、とのこと（週刊法律新聞７月３１日号）。

日弁連が特定の分野について業務処理の指針を示すのは極めて異例らしい。

近年、債務整理事件において弁護士、依頼者間のトラブルが急増し弁護士会へ苦情が寄せられていたと書かれています。

司法書士界においても同様なことが言えるはず。今回の「指針」を私たちも参考にさせてもらいたいと思っています。

当事務所では自己破産・個人民事再生の申立を扱っておりますが、受任させていただくのは静岡地裁管轄（静岡市、藤枝市、焼津市、島田市、牧之原市など）にお住まいのかたの案件に限らせていただいております。
みなさまのご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

当事務所における債務整理の依頼は増加傾向にあります。
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三岡事務所では、
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★着手金・初期費用なし。司法書士報酬は分割支払い可。
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★詳しくは三岡事務所のホームページをご覧ください。

昨日の午後、神奈川県の女性からお電話をいただいた。５社から借入れがあるが、お話を聞くとそのほとんどが１０年以上取引が続いているし、いわゆるグレーゾーン金利での支払いだった。
「相当額の過払い金が発生しているはずで、おそらく借金はゼロになると思いますよ。私の報酬を差し引いてもある程度のお金があなたに戻ってくるはず」とお答えするとその女性はとても驚いた様子だった。

詳しくお話を聞くと、その女性は午前中に東京の法律事務所に電話したらしいのだが、その事務所の担当者は「債務整理しても借金がゼロになることはない。過払い金も返ってくる見込みはない。毎月５万程度は支払い続けなくてはいけないだろう」と返答したらしい。その事務所は女性にＤＭチラシを送りつけてきた法律事務所。実はそこからのＤＭは私の実家にも届いている。女性が聞いたところによると過払い金報酬が３０％、１社につき和解報酬５万円という相場より高い報酬を申し受けるそうだ。それはさておき、どう考えても話がおかしい。どの会社についても過払い金が発生していることが確実と思えるのに「過払い金が返ってくる見込みはない」とはどういうことか？中にはすでに完済している会社もあるのに。

弁護士の名を語る悪徳業者では・・・と疑ってしまった。回収した過払い金をすべて自分の懐に納めようという魂胆か。いろいろと邪推してしまう。結局その女性は来週当事務所へお越しくださり私が受任することになった。
みなさん、ＤＭにはくれぐれもご注意を。

当事務所では無料メール相談を受付中です。
借金問題・過払い請求・登記・民事事件などの法律相談を承っていますが、下記の点にご注意いただきますようお願いします。

１．２４時間以内に回答がない場合
　メール相談をいただいてから２４時間以内に回答を送信しております。もし、速やかな返信がない場合はご相談者からのメールをこちらが受信していないものと思われます。もう一度送信なさるか、無料電話相談をご利用ください。

２．借金問題について
　借金問題についてのメール相談は借入先ごとに下記の事項をお知らせください。
　①借入先会社名（例．○○○クレジット）
　②借入れ期間　（例．約３年）
　③現在の残債　（例．約１００万円　あるいは　完済）

　完済なさっていないかたは、上記の①～③に加えて
　④毎月の返済原資（借金返済に充てられる金額）　もお知らせください。

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㈱モビットとの任意整理について。
このところモビットは任意の和解ではなく、裁判において「和解に代わる決定」を取ることを望む傾向にあるらしいです。
私が受任しているＡさんに対しても東京簡裁へ提訴してきました。
こちらとしては早期の任意和解をしたいので提訴の取下げを要望しましたが聞き入れてはくれません。

「和解に代わる決定」で裁判所は「５年を超えない分割払い」を認めてくれるので、なんとか最長の５年での決定をもらうべく答弁書を作成する予定。任意の和解との違いは「決定」は債務名義となること。つまり強制執行が行いやすくなります。
モビットの立場からすると多少の費用がかかっても提訴する意義は大きいのです。
Ａさんが無理なく返済していって完済すれば問題はないのですが・・。

各社とも債権確保のためあれやこれやと考えています。
債務整理もなかなか一筋縄ではいかなくなってきたように思います。

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