アイフルへは、毎月約8,800円×３６回という内容の分割返済和解を申し入れていた

　ご担当者から電話があり、最終返済日からの経過利息約55,000円を付加してくれないと和解できない、との回答

　支払い回数は最長でも３６回までしか認めないらしいので、毎月の支払額は10,000円を超えることになる

　Ａさんの経済状況から、それはとても苦しい

　私
　「Ａさんの窮状を汲んでいただき、なんとか当方の和解案に近いものにしてもらえないですか？」

　担当者（以下、担と省略）
　「過払い金の返還のため、本当なら将来利息もいただきたいぐらいです。無理です」

　一向に減らない過払い金返還請求に備え、蓄えを増やしたいということらしい

　私
 　「Ａさんは破綻しますよ」

　担
　「これからもみなさんに、満足な過払い金をお支払いしていく義務があるので」

　私
　「これからも？満足な？ふざけないでください。過払い金の５５％しか支払わないって、いつも主張しているじゃないですか」

　過払い金返還においては、利息どころか、元金も満足に返還しようとしないアイフルが、債権者の立場になった途端、取って付けたような、嘘っぱちの正義感を振りかざす

　そして、アイフルのＨＰには「ご利用は計画的に」などと良心的な言葉が並ぶが、その実、借主の生活事情を一切考慮しない

　アイフルの将来がとても心配になってきた

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　引き直し計算後も約４８万円の残債が存する任意整理事件

　分割返済での和解打診に対して

　「将来利息を付加してくれ」と言うご担当者に、私はかなり強い口調でCFJの方針を非難した

　怒号、とも言える私が発した言葉の数々を、今となってはとても反省している

　ご担当者は、会社の方針を代弁しているだけなのに、誠に申し訳ないことをした

　しかし、和解日までの遅延損害金だけでなく、将来利息を要求されたのは今回が初めて

　改正貸金業法の完全施行の影響から、方針を転換してくる業者も増えてくるだろう

　これからの任意整理を考えると、とても不安だ

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　平成１６年４月２８日の返済を最後に、今日まで一切の返済をしていない

　同日付けの残債務額は４９９，８１４円

　最後の取引から５年以上経過していれば、時効による消滅を主張できる場合があることは周知のとおり

　当方からプロミスへ、消滅時効援用を主張する旨の内容証明を送った

　昨日、プロミスのご担当者から電話が入り、今後、Kさんに対し一切の請求をしないことを約束していただいた

　しかしプロミスとしては、「債権放棄」という形で処理したいらしく、「債権放棄証書」なる書面を交わしてくれ、とおっしゃる

　実際には、時効の援用により債権は消滅したので「放棄」というのはおかしいが、Kさんの債務が無くなることに変わりがないため、ご担当者の申出を了承した

　最後の取引から５年以上を経過している場合は専門家にご相談ください

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　政策会議では金融庁のプロジェクトチーム（ＰＴ、座長・大塚耕平内閣府副大臣）がまとめた運用見直し案を提示。見直し案は、上限金利の引き上げや、借入額を収入の３分の１までとする総量規制など規制強化に当たり、借入残高の超過分を段階的に減らすための借り換え措置などが盛り込まれている。

　これに対し、参加者からは、「多重債務や自殺の問題は解決しない」などと懸念する声が続出。「６月までに手続きが間に合うのか」といった指摘や、「政策決定の過程が不透明」といった批判も出た。

　貸金業法に詳しい堂下浩・東京情報大学准教授は「規制強化で行き場をなくした顧客がヤミ金に流れるのは確実。現状のまま完全施行するのはリスクが高く自殺者も増えかねない」と警告している（ＭＳＮ産経ニュース）

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(１)１社で５０万円を超える貸し付けを受ける場合は、年収証明の提出が必要。
(２)複数社からの借り入れの場合は、総額１００万円を超えた時点で、年収証明の提出が必要。
(３)総額で年収の１／３以上は、貸し付けを行うことが禁止される。

　「ショッピング枠」は対象外となってます。

　注意すべき点は、キャッシングをする際に、実際は借入れをしてなくてもカードを持っていれば、その限度額が借入れをしている分とみなされます。つまり、５０万円を超えるカードを作る場合には年収証明の提出が求められます。

　以下、具体的な例を挙げてお話しましょう。

　例えば限度額３０万円（Ａ社）と限度額７０万円（Ｂ社）のカードを２枚持っている場合、新たにＣ社のカードを作る際に年収証明の提出が必要になります。

　上の例で、Ｃ社のカードの極度額が１００万円の場合、３つのカードの合計額が２００万円となるので、年収が６００万円未満であればカードを作ることができません。

＜専業主婦（専業主夫）の場合＞
　
　配偶者の承諾書と年収証明書を提出すれば、配偶者の年収の１／３まで借り入れができることになっています。

　上の例で、Ｃ社のカードを作るときには配偶者の承諾書と年収証明を提出しなければなりません。

　借り手はもちろん、貸し手（カード会社）にも煩雑な手続きが必要とされるため、多くのカード会社は専業主婦への融資を全面的に禁止する方針を打ち出しています。

　借金返済のために借入を繰り返していたかたは、今回の改正によって、債務整理を選択するしか手がなくなる可能性が高いと言えます。

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　多重債務者の減少につながる半面、専業主婦は小口であってもお金が借りにくくなるなどの問題も出そうだ。

　プロミスやアコム、アイフルは既に、専業主婦への貸し出しを縮小。６月以降は原則、新規契約は受け付けず、既存の顧客にも追加貸し付けをしない考えだ。武富士も「金融庁による激変緩和措置の議論を見極めたい」とし、規制が緩和されない限り専業主婦への融資には慎重な姿勢を示している。

　総量規制では顧客の返済能力を把握するように義務付けており、借り手から年収を証明する書類を取得しなければならない。専業主婦の場合は、配偶者の同意書に加え、年収の源泉徴収票など所得証明や婚姻証明が必要となる。

（３月７日　西日本新聞より）

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　極度額は契約当時５０万円だった

　Ａさんは毎月しっかり返済していた

　すると、平成１６年７月、アイフルから、Ａさんの不動産を担保に差し入れてくれるなら極度額を１００万円に増やします、という提案があり、Ａさんはこれを受け入れた

　すぐに、Ａさん所有の不動産にはアイフルの根抵当権仮登記が設定された

　今年の２月に私が介入し、債務整理を開始

　Ａさんは、不動産担保が実行されるのを恐れていらしたが、取引期間が長さから考えて、過払い状態にあるのは間違いないだろうから、御心配は無用だとお伝えしていた

　アイフルから送られた取引記録に基づき、いわゆる「引き直し計算」を行ったところ、案の定、約１５万円の過払い状態であった

　本日、アイフルのご担当者に「過払い金満額返還と担保解除書類の交付」をお願いした

　ご担当者は
　「過払い金の満額返還はちょっと・・・。現状、当社は５割前後の金額を４カ月先の返還ということでご理解いただきたいのですが」

　しかし、ご担当者には一応ご検討していただく、という約束をもらった

　返答は明日

　通常、アイフルから過払い金の満額回収をはかるなら提訴が不可欠

　訴訟費用との兼ね合いで満額返還に固執するつもりはないが、なるべく多くの過払い金を回収したいと思っています

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「将来利息１５％を付加してくれないと和解ができない」とおっしゃる

将来利息をカットした和解は絶対に無理だとのこと

ご担当者によると、他の司法書士・弁護士の中には将来利息を付加した和解を受け入れているかたも多いらしい（本当か？）

そして
「みなし弁済を主張したいのですが・・・」
引き直し計算後の残金の増額も要求された

これにはビックリした
いまさら「みなし弁済」とは

「先生からお叱りを受けるかもしれないですね」
「叱ることなんてできませんが呆れました」と言ってしまった

「いまわが社は踏ん張りどきなんです。なんとか、危機を乗り越えようと必死なんです。ご理解ください」

「武富士さんも踏ん張りどきかもしれませんが、Ａさんも崖っぷちなんです。将来利息なんて受け入れられません」

昨日はＢさんの件でも同様の主張をされた

現在、武富士との任意整理交渉はまったくストップしたままである

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　私の出番のひとつ前、フロックスが原告になっている裁判（貸金返還請求訴訟）を傍聴

　任意整理においては一括返済にしか応じないフロックス

　法廷においても基本姿勢は同じだった

　本件は貸金元金約２０万円、遅延損害金約１１万円の事件

　被告は毎月８万円程度の分割返済和解を望んでいたが、フロックス代理人は

　「原則として一括返済しか認めない。分割返済に応じるとしても３回まで」と言う

　裁判長も困った様子だった

　結局、本日で弁論終了、その場で判決が言い渡された

　裁判長がフロックス代理人に

　「判決取って、この後どうするの？」と問うと

　「確約はできませんが分割の話に乗る可能性はあります」とのこと

　どうなるにせよ、被告にとって苦しいことに変わりはない

第６条（信用情報機関への登録）
１．債権者は、本書に定める和解締結内容のうち、本人特定情報、和解締結内容、返済状況、取引事実等を、株式会社日本信用情報機構および株式会社シー・アイ・シーならびに当該機関の提携先機関（全国銀行個人信用情報センター）に報告する。
２．信用情報の登録機関は、契約継続中および本債務を完済した日から５年以内、延滞等の情報は発生日から５年以内です。

　債務整理のご相談でよくある質問として「ブラックリストについて聞きたい」というものがあります。みなさんの参考になればと思い、本日はプロミス作成の定型和解書の一部を紹介させていただきました。

　「延滞等の情報」とは、債務整理が開始された（司法書士・弁護士が介入した）という情報も含むものと思われます。

　つまり、債務整理の情報が消えたとしても、完済後５年以内は消費者金融会社等に借入があったことの情報は登録されている、ということになります。まったくの白紙状態にはならないということだと思います。

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